自分を知る
2018.08.23

ワークライフインテグレーションの実現|面白い取り組みをしている企業6選

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BY くぼす

ワークライフインテグレーションとは、仕事とプライベートを統合して考えることで、人生が豊かになるという概念です。企業に勤めている人の中には、仕事とプライベートを統合するなんて無理な話だ、と言う人もいるでしょう。

本記事では、従業員がワークライフインテグレーションを実践できるよう、独自の制度を用意している企業を紹介します。今企業で働いている人は、所属している会社の制度と見比べてみてください。これから就職活動に挑む方は、どんな制度があるのか、幅広く知るための参考にしてください。

休暇を取得しやすくしている企業

ここでは休暇を取得しやすくしている企業として、MSD株式会社を紹介します。

社員が最高のパフォーマンスを発揮し、充実した生活を送るためには、ワークライフバランスより一歩進んだワークライフインテグレーションが必要でしょう。MSD株式会社は、制度の導入だけでなく、職場を優先する意識や性別に対する固定的な役割(お茶汲みは女性、残業は男性)を是正するための教育も行なっています。

MSD株式会社

事業概要:医療用医薬品、医療機器の開発・輸入・製造・販売

社員数:約3,500名

「ワークライフインテグレーション支援制度」を掲げている企業です。

医薬品販売担当者は、日本各地を転々としなければなりません。転勤できない事情がある人は、辞めざるを得ません。MSD株式会社は、転勤できない販売担当者のために、地域限定雇用を行う販売促進子会社「日本MSD合同会社」を設立しました。

在宅勤務制度

全社員、日数制限なしで在宅勤務ができる制度を整えています。MSD株式会社は、社員が新しい発想を取り入れるため、生産性を向上させるために在宅勤務することを推進しています。

たいていの企業は、在宅勤務制度を整えていると言っても「週2日まで」「主任以上」といった制限を設けているのではないでしょうか。オフィス勤務だと、気分転換しようにも他の社員の目が気になり、ちょっと散歩したり、くつろいだりできませんよね。在宅勤務だと好きにリフレッシュし、集中力高い状態で仕事がしやすくなります。誰でも使えるので、会社全体で生産性が向上できますね。

ボランティア支援

年次有給休暇とは別に年間5日間まで、ボランティア活動を行うための休暇を取得できます。

この制度を利用すれば、ボランティア活動が仕事に全く影響しません。仕事も、ボランティアを含む生活も充実できるので、人生が豊かになっていくことでしょう。

女性のためのサポートが整った企業

女性は働く上で産休・育休について考えています。法律通りに育休・産休制度が整っていたとしても、周囲の人への配慮で頭を悩ませたり、自分のスキルが劣ってしまうことに不安を感じたりして何かと大変です。

この章では、株式会社ふくやと株式会社資生堂を紹介します。

株式会社ふくや

事業概要:味の明太子の製造・販売 各種食料品の卸・小売

社員数:271名(平成29年12月現在)

福岡に旅行したことのある人は知っている企業でしょう。明太子で有名な企業です。「社員にとっていい会社」を目指し、さまざまな制度を整えています。

参考:https://k-sengen.pref.fukuoka.lg.jp/jirei/jireifile_00001.pdf

育休から職場復帰しやすくなるサポート

休業中の社員には、2ヶ月に1度社内報を送付します。また、毎月の税金に関する通知と一緒に、社員からの手紙を同封するとのこと。その他にも、定期的にメールで連絡したり、面談を行なったりなど、休業中でも密なコミュニケーションを取るようにしています。

株式会社資生堂

事業概要:化粧品製造・販売

社員数:37,483名(2017年12月31 日現在)

言わずと知れた大企業、資生堂です。化粧品販売というイメージ通り、女性従業員の数が非常に多いです。

事業内保育所「カンガルーム」

首都圏では、待機児童問題が深刻化しています。東京都の発表によると、2018年4月1日時点での待機児童数は、5,414人とのこと。子どもを保育所に預けられない母親は職場復帰が困難でしょう。

資生堂は、事業所内もしくは近辺に「カンガルーム」という保育所を用意しています。保育所に入れなかった子どもを預けることができます。資生堂の従業員のみならず、近隣企業も利用しているそうです。仕事場のすぐ近くに子どもを預けられたら、移動の時間を節約できますし、何より安心ですね。

オフィスレス企業

続いては、オフィスを持たない企業です。社員はいわゆる「ノマドワーカー」。自宅で子どもの面倒を見ながら作業することもできるし、カフェで作業することもできます。

また、中には完全にオフィスがないわけではありませんが、ずっとリーモートワークでもOKの企業もあります。ここでは3社の特徴を紹介します。

株式会社YOSCA

事業概要:ライティング代行、ホームページ制作、インターネットメディア事業

社員数:不明

株式会社YOSCAの社員は、ライターや編集者です。記事の執筆は、PCやタブレットさえあればどこでもできます。オフィスを借りて毎月家賃を払うよりは、ライター各自好きな場所で執筆や校閲をやってもらう方が、コスト削減にも繋がります。

また、打ち合わせはSkypeやチャットツールを活用することで、仕事は滞りなくできているとのこと。オフィスがないとなると、さぼって仕事をしない人が出てくるのでは、と感じるでしょう。株式会社YOSCAの社員は自律的に行動ができる人が集まっているのだそうです。加えて、仕事をしているかどうかは成果物で判断されます。

オフィスレス企業は、人の目がなくとも自分のやるべきことをきっちり管理して実行できる人は向いているでしょう。

株式会社侍

事業概要:プログラミング学習サービス

社員数:32名 業務委託・インターン135名

株式会社侍は、マンツーマンのプログラミング学習サービス「侍エンジニア塾」を展開しています。

株式会社侍の社員は、「90%がフルリモートワーク、10%がほぼリモートワーク」という状態です。一応オフィスは設けているのですが、社員数にしては小規模。

以下のサイトでは、代表の木内氏がフルリモートワーク化を進める理由を語っています。オフィスレスは、コスト削減のためではなく、生産性向上と良いチームワークの維持ができるのだそうです。また、株式会社YOSCAと同様、日頃の行いに捉われず、仕事の成果のみで評価できるのがメリットだとも語っています。

シックス・アパート株式会社

事業概要:Webサイト制作、関連製品・サービスのコンサルテーション

社員数:30名(2017年12月)

社員一人ひとりに合った働き方が実践できるよう、「SAWS(サウス)」と名付けた取り組みを行なっています。

シックス・アパート株式会社は、2016年に日本の大企業の子会社から独立しました。親会社からの規定が多く、無駄なコストを削減することができず、適切な投資ができていなかったようです。独立してから、SAWSの取り組みを開始しました。

まず、社員自ら働く時間、場所を決められます。出社義務もありません。月に1回程度は、ミーティングやその他用事でオフィスに出勤するようです。コミュニケーションはビデオ会議ツールやチャットを利用。社員一人ひとりが、会社の提供できる価値を高めるため、責任を持って仕事をしています。

通勤手当は、出勤した分清算されます。定期券を買う必要はありません。これも経費削減に繋がっています。

また、出社義務をなくすことで、介護や子育てでどうしても家を離れられない社員が、何かを犠牲にすることなく働けているようです。詳細は、以下の記事をご覧ください。

シックス・アパートは、独立時に従業員が企業買収をしています。つまり、大半の社員が経営陣なのです。自らが経営陣である会社では、とにかく価値や成果を追求して働きたいと思うのが当然ですよね。まさに仕事も生活の一部になっていて、ワークライフインテグレーションを実現できていると言えるでしょう。

 

本記事ではワークライフインテグレーションを実現できるような働き方を推進している企業を6つ紹介しました。今回紹介した企業の取り組みを見ると、在宅勤務の推進がワークライフインテグレーションを実現する一つの鍵と言えるでしょう。就職活動で企業を探す際は、在宅勤務を推進しているかどうかを軸にしてみてはいかがでしょう。

最終更新日
2019.03.25

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